新型コロナウイルス感染症の流行を受け、本紙は2月28日時点における国内製薬各社の企業活動に与える影響や対応をまとめた。中国に拠点を持つ企業の一部では、拠点閉鎖や営業活動に支障を来すなど大きな影響が出ていることが判明。国内でも、MR活動の制限や自粛が相次ぎ、業績への影響を懸念する声が聞かれた。刻々と変わる新型コロナウイルス感染症の流行に対応するため、アステラス製薬や武田薬品、日本イーライリリー、大日本住友製薬、協和キリンでは全社的な危機管理チームを立ち上げ、感染拡大予防と事業継続のための施策を実施していた。
在宅勤務や時差出勤増加
今回の調査では、製薬企業25社から回答が得られ、一部企業からは新型コロナウイルス感染症による影響があるとの声が相次いだ。
協和キリンでは2月10日から中国現地法人の活動を開始したものの、講演会の中止や営業担当者が病院を訪問できないなど事業活動に影響が出ているほか、韓国現地法人のMRについても病院への全面訪問禁止の措置を取った。日本新薬も北京事務所を一時閉鎖し、在籍者は原則的に在宅勤務が続いている。
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