日本メジフィジックスが放射性医薬品の製造販売で他社による事業参入を妨げた問題で公正取引委員会は12日、同社から申請された自主的な改善計画を盛り込んだ確約計画を受け入れた。2018年6月に独禁法違反の疑いで同社に立ち入り調査を行っていたが、早期に問題を解決するため、同社に改善策を示した確約計画を申請するよう要請。計画を精査した結果、取り組みとして十分な内容と判断し、排除措置命令や課徴金納付命令などの処分を行わないことを決めた。
日本メジフィジックスは、国内唯一の放射性医薬品「フルデオキシグルコース」（FDG）の事業者だったが、17年5月に新規参入した富士フイルムRIファーマ（FRI）の事業活動を排除し、FDGの取引分野の競争を制限していた行為などが独禁法違反の疑いがあるとされ、18年6月に公取委が立ち入り調査を実施していた。今年1月に公取委が早期の解決に向け、同社に自主的な解決を促す確約手続を要請していた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
