厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は事務連絡で、緊急事態宣言の発令を踏まえた患者増加に備えるため、医療機関ごとの病床数の割当などの調整を加速するよう都道府県に要請した。軽症者を宿泊療養や自宅療養に切り替えるなど入院医療提供体制の移行については、現時点では切り替えが必要でない地域でも、宿泊施設の確保や自宅療養中の患者へのフォローアップ体制の整備を今から進めることなども求めた。体制を移行する際は、厚労省に事前に相談するよう求めている。
事務連絡では、同ウイルスによる患者の入院受け入れ体制の整備について、医療機関ごとの病床数の割当などを引き続き調整するよう求めた。
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