“
厚生労働省統計情報部が発表した２００６年度「国民医療費」によると、前年度より13億円とわずかに減少し、33兆１２７６億円となった。06年度は診療報酬改定が行われたが、４年ぶり２回目のマイナス改定で、過去最大の引き下げが行われたことが大きく影響した。その中で、調剤医療費は４兆７０６１億円で、国民医療費に占める割合も14・２％と過去最高をさらに更新すると共に、伸び率も３・２％増だった。
06年度は経済の安定成長基調が残る中、国民所得は３７３兆円強と前年度より１・８％増加した。国民医療費は診療報酬が過去最大の３・16％引き下げられた結果、国民所得に占める国民医療費の割合は８・88％で、前年度初めて９％だったのが、再び８％台となった。国民１人当たり医療費は、前年度と同額の25万９３００円となった。
診療種類別の使われ方をみると、入院・外来など「一般診療」に25兆０４６８億円（対前年度比０・３％％増）。内訳は入院医療費が12兆２５４３億円（１・１％増）、外来医療費は12兆７９２５億円（０・４％減）となっている。
そうした中、薬局調剤医療費は３年連続で４兆円台に達した。国民医療費に占める割合も14・２％と過去最高だった。ただ、医薬分業の進展・普及を背景に、調剤医療費は二桁台の伸びが続いていたが、05年度の伸び率は８・８％と一桁台にとどまり、今回も前年度の伸び率を５ポイントも下回るなど、伸び率は急速に鈍化した。また、歯科診療医療費は、２・８％減の２兆５０３９億円。歯科診療医療費と薬局調剤医療費との開きはさらに拡大し、２兆円以上の差がついた。
制度区分別では、医療保険等給付15兆９２７２億円（２・５％％増）、老人保健給付10兆２３２５億円（３・８％減）、公費負担２兆２１２５億円（０・６％増）、患者負担４兆７５５５億円（増減なし）となっている。なお、国民医療費に占める患者自己負担の割合は14・４％で、05年度の割合と変わらない。
老人保健給付が減少したのは、給付対象年齢が01年度から５年間で70歳から75歳へと段階的に引き上げられ、06年度からは対象が75歳以上になり、対象者数の減少が影響したものと見られる。
年齢階層別では、65歳以上で17兆１２３３億円と、国民医療費全体の51・７％を占め、05年度より２３２７億円増。65歳未満の医療費は16兆００４３億円で、２３４０億円減少している。
１人当たりに換算すると、65歳以上は64万３６００円で、65歳未満の15万８２００円の約４・１倍に当たる。さらに、１人当たりの薬局調剤医療費でみると、65歳以上は７万１５００円で、65歳未満の２万５６００円の約２・８倍に当たる。
一般診療医療費の傷病分類別では、循環器系の疾患が５兆７７２５億円（23・０％）で最多。次いで新生物２兆８７８７億円（11・５％）、呼吸器系の疾患が２兆１２２４億円（８・５％）と、上位の３疾患は変わらない。これに続き、精神及び行動の障害が１兆９３６９億円（７・７％）、筋骨格系及び結合組織の疾患が１兆８０１７億円（７・２％）。
新生物は05年度に比べ１７４８億円減少しているが、統計情報部では04年度にも同様の傾向があったことから、診療報酬改定の影響で診療費が抑えられたと見ている。
65歳未満では上位の３疾患を合わせて診療費の36・２％となるのに対し、65歳以上では、循環器系の疾患だけで30・７％と高い割合を占める。この傾向も従来から変化していない。
“
