岐阜や愛知も同様事業
新型コロナウイルス感染症の影響で、マスクが薬局やドラッグストア店頭で欠品など品薄が続く一方、高値販売も横行しているのが現状である。こうした背景から、自治体が生活者に対して適正価格でマスク購入を斡旋する事業が北陸エリアを中心に広がっている。
自治体が発行する「マスク購入券」を世帯に配布し、指定された店舗に持参することで、マスクを購入できる取り組みが4月から福井県でスタートした。同県では地元のドラッグストアのゲンキー(福井県坂井市)の店舗を販売場所に指定し、マスクの販売斡旋を実施している。
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