日本調剤は、次世代の薬局運営を目指し、薬局の機械化を加速させる。薬剤師の専門性や職能を患者へのきめ細かい対応やサービスとして発揮するための基盤づくりとして、2022年度末までに全国約200店舗の薬局の機械化を進め、次世代の薬局運営モデルの構築を目指す考えだ。
厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」によって、薬剤師が地域包括ケアシステムの一翼を担う存在を目指し、対物業務から対人業務への転換が進められている。同社は医療サービスの質向上に加え、人口減少に伴う医療の担い手不足などの課題を見据え、ICTや調剤機器を活用した業務効率化などのインフラ整備に取り組んできた。
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