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製薬企業と自治体がタッグ‐地域医療貢献へ連携加速

2020年07月03日 (金)

事業モデルの転換急ぐ

 地域医療の課題解決を目指し、製薬企業と地方自治体の連携が加速している。各自治体が掲げる地域医療構想の実現に向け、地域医療提供体制の構築や健康づくりの推進で製薬企業が協力する枠組みだ。一部の企業では、MRなどの営業部門と分離した地域医療の専任担当者を配置し、地域住民に対する疾患啓発や重症化予防、早期診断、在宅における患者の症状把握などで実証実験を開始した。医薬品を中心に事業展開を進める製薬企業は自治体を事業パートナーとすることで予防、診断、治療、ケアを網羅した事業モデルへの転換を図っており、各地域での情報収集からエビデンス構築に乗り出している。

 製薬企業と地方自治体の包括連携協定は、自治体が抱える社会的課題に対して、企業と行政の双方の強みを生かし、解決を目指す取り組みである。製薬企業は地域医療行政に関与し、これまでアクセスできなかった地域住民に対する疾患発症予防や重症化予防対策での役割を担い、現場の体験から多くの知見を得ている。


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