日本感染症学会学術講演会のシンポジウムで、薬剤耐性（AMR）対策に産官学民で連携して取り組むプラットフォーム「AMRアライアンス・ジャパン」に参画する組織や企業などが、抗菌薬の開発促進や適正使用の推進について議論した。製薬企業は、事業採算性の低さなどを理由に、抗菌薬の製造設備の新設や拡大に投資しづらい現状がある。塩野義製薬の澤田拓子副社長は、新規抗菌薬を上市した場合の採算について「国内で最大限の有用性加算を加えたとしても、抗菌薬の製造にかかる必要経費を賄うことすら困難」として、適切な利益を捻出しながら安定供給の実現に取り組むことができる環境整備を提案した。
国内の感染症関連学会や製薬企業など産官学民の関係団体で構成されるAMRアライアンス・ジャパンは2018年に設立され、AMR対策につながる政策案を取りまとめて日本政府に提出するなど、政策提言や薬剤耐性問題の啓発に取り組んでいる。
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