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◆医薬品医療機器等法の省令改正で治験の状況を登録し、患者に情報公開することが義務づけられた。治験情報を適切に公開するよう求めた2018年3月の通知から省令へと格上げされ、患者は情報を入手しやすくなる
◆患者にとって治験は命をつなぐ治療手段にもなる。企業からの情報提供が制限され、主治医経由でしか情報を得られず、参加機会を狭めていた。海外に活路を求めた人もいた。先行する外資系企業は自社ウェブサイトで実施医療機関を公表していたが、公表を拒んだ施設もあった
◆治験の透明化は企業と患者の距離感を縮めるだろう。一歩前進とはいえ、まだ活性化への出発点に過ぎない。未だ治験を「人体実験」と表現する人も多く、ネガティブな印象は払拭できていない。患者との対話を含め国や企業の努力もまだ足りない
◆情報公開から社会に正しく理解してもらうための啓発活動に踏み出す時期に来ている。必要な薬を患者に届けるため“産官学患”の連携体制を作り、社会全体で大きな方向性を議論できる国でありたい。