政管健保の運営”地域ごとの保険料設定は1年以内
全国健康保険協会（協会けんぽ）が１日からスタートした。政府管掌健康保険（政管健保）の運営が、社会保険庁から公法人の同協会に移された。今後、１年以内に全国一つだった保険料が、都道府県単位で設定されることになる。
協会けんぽは、本部と４７都道府県支部で構成され、本部には運営委員会、支部には評議会が設けられ、それぞれ事業主・被保険者・学識経験者が参画し、運営に関する重要事項を審議する。職員は民間職員となり、その数は約２１００人（民間採用約３００人、社会保険庁採用約１８００人）
政管健保運営主体の公法人化に伴い、都道府県ごとに年齢構成や所得水準の違いなどを調整した上で、地域の医療費を反映した保険料率が設定される。しかし、保険料率が大幅に上昇する場合もあることから、５年間を限度とした激変緩和措置が講じられる。また、都道府県単位の保険料率については、協会成立後１年以内に決定することとなっており、来年から各都道府県による料率の差が生じることになる。
なお、被保険者証については、１日以降加入の場合には新たな被保険者証が発行され、被扶養者も含めて加入者１人１枚にカードとなる。これまで政管健保に加入している場合は、順次、新たな被保険者証への切り替えが行われるが、切り替え完了までは、従来の被保険者証が使用できる。
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