第53回日本薬剤師会学術大会
分科会の見どころ・聞きどころ
座長
北海道薬剤師会副会長
清水大
北海道薬剤師会理事
藤井則明
わが国は世界に例のない速度で少子高齢化が進んでいる。そのような中、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年までに国策として、地域包括ケアシステムの完成が急がれている。
さらに「団塊ジュニア」と呼ばれる世代が後期高齢者に到達するであろう40年には日本の人口は約1億1000万人に減少。1.5人の現役世代（生産年齢人口）が1人の高齢世代を支える形になり（国立社会保障・人口研究所、17年推計、出生率・死亡率中位仮定）、25年に比較して医療・介護・福祉の支えて手が大きく減少すると推測されている。
現役世代の大幅な減少に加え、都市部に比べて地域では人口そのものの減少が顕著になるだろうと予測されており、都市と地方の経済格差に加えて、あらゆる業種で人手不足が進行すると思われる。
また、発生頻度が高まっている「震災」と「自然災害」も忘れてはならない。震災は、阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震・北海道胆振粒地震など、自然災害は、線状降水帯による集中豪雨、台風による災害、猛暑における熱中症などが挙げられるだろう。
20年初頭からは新型コロナウイルス感染症が拡大し、新たな対応が求められている。特にクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」への対応や、その後のマスクを始めとした防御資材の品薄などは記憶に新しい限りだと思う。医薬品卸は、地域における安定供給そして災害時においても遅滞ない医薬品の供給をいかに行うかなど、最大限の対応が求められるようになってきている。
薬機法改正に伴い、「医薬品流通に関わるガバナンスの強化」が21年に施行されるが、厚生労働省から発出された医薬品の適正流通ガイドラインでは、「卸売販売業者における自主的な取り組みを促す」としている。
医薬品卸売販売業者および薬剤師として災害等に対する情報、医薬品の輸送技術・温度管理・在庫のあり方を踏まえつつ、現場での取り組み方や課題についても展望したい。
（清水大）
