厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は2日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、国が費用を全額負担するなどの具体案を了承した。市町村が接種を実施するほか、健康被害にかかる製薬企業の損失を国が補償することなどを盛り込んだ。厚生労働省は、関連法の改正案を準備した上で、次期国会に提出したい考えだ。
ワクチンは予防接種法により定期接種や特定接種などに区分される。この日の分科会で厚労省が示した案では、新型コロナウイルスのワクチンについては、緊急的に蔓延を防止する必要があることなどから、「臨時接種」に位置づけた。
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