業務自動化をDXで支援‐サービス提供本格化へ
日立医薬情報ソリューションズは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の強化に取り組んでいる。音声認識や画像認識、人工知能（AI）、深層学習、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）などの最新技術を持つ企業との提携を進めており、これらの技術を組み合わせて、製薬企業のファーマコビジランス（PV）業務の効率化やコスト削減につながる仕組みを提供したい考え。その一環として、画像認識やRPAの技術を駆使して、副作用症例報告の受付や入力プロセスを自動化できることを実証した。製薬企業のニーズに応じて提供する計画だ。
同社は今年1月、それぞれ製薬企業向けのサービスを提供していた日立ファルマエヴォリューションズと日立インスファーマが合併して発足した。2社が保有する既存サービスの拡充を図ると共に、新たにDXを強化する方針を打ち出し、実用化に向けて取り組みを進めている。
このうちPV業務を支援する仕組みの一つとして、副作用症例報告を受け付けて、その情報を安全性情報管理システムに入力するまでの手順を対象に、自動化を図った。
まずは、定型業務をロボットで自動化できるRPAの技術を使って、電子メールで送られてきた副作用症例報告のPDFを自動的に取り出して受け付ける。国際医学団体協議会（CIOMS）の様式に沿ってまとめられた症例報告PDFから必要な情報を抽出してCSVファイル上に展開する作業は、AIと画像認識の技術を使って自動化する。CSVファイルに展開したデータを安全性情報管理システムに入力する作業は、RPAで自動的に行う。
AI-OCRとRPAを活用したユースケース（CIOMS業務における自動化イメージ）
近年は、国内製薬企業の海外展開拡大に伴って、取り扱う副作用症例報告数が増加し、処理業務が各社の負担になっている。この業務を効率化したいとのニーズがあると見込み、業務の自動化を確立した。既にサービスを提供可能な段階にあるという。
同社事業企画部グループマネージャの村上憲之氏は「データ入力業務の簡素化のほかにも、ペーパーレス化、データの質の向上、安全性情報の戦略的活用など、PV部門には様々なニーズがある。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非接触や無人化での業務にも関心が強まっている。今後、これらの実現をDXで支援していきたい」と語る。
一方、同社は既存サービスの提供にも力を入れている。その一つが、PV部門で利用されている各種システムの安定的な運用を支援する「安全性統合運用サービス」。問題発生時のヘルプデスクとして対応するだけでなく、同社のスタッフ10人がそれぞれの役割を担って問題の原因を調査し、解決に導く。
同社R＆Dシステム部部長の葛本雅昭氏は「長年、製薬企業のPV部門のシステム運用に関わってきた経験が大きな強み」と語る。
このほかの製品には、MRが医療機関で収集した有害事象症例をスマートフォンやパソコンでPV部門に報告できる「MR副作用連絡票ソリューション」、文献情報の収集や評価、MRへの調査依頼などの業務を効率化する「文献調査ソリューション」、安全性情報の電子交換ツールとして世界標準の「Axwayシリーズ」を導入しE2B形式でのスムーズな情報交換を実現した「安全性情報EDIソリューション」、日本固有の要件に対応した帳票を出力できる「安全性カスタム帳票ソリューション」がある。
日立グループ全体では、PVやお薬相談部門の担当者やMRらが安全性情報を検索し、問い合わせへの回答に活用できる「安全性情報利活用ソリューション」を提供している。
日立医薬情報ソリューションズ
https://www.hitachi-pi.co.jp/
