厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会と作業部会は21日に合同会議を開き、新たな日常に対応したデータ集中改革プランに関して議論を行った。医療機関間で患者情報の共有化を目指す中、患者の特定健診情報の取り扱いで薬局を対象外とした厚労省案に対し、委員から再検討を求める意見が出た。厚労省はこれらの意見を踏まえ、薬局でも患者の特定健診情報が確認できるようシステムの見直しを検討する方向である。
データ集中改革プランではオンライン資格確認等システムやマイナンバーカードなどを基盤に、▽全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大▽電子処方箋の仕組みの構築▽自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大――の3項目について今後2年間で集中的に実行していくことが示されている。検討会は月に1回開催し、各アクションの論点を整理した上で、論点ごとに対応の方向性を議論していく。
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