自民党厚生労働部会は17日、2021年度税制改正の要望事項を取りまとめた。重点要望事項では、セルフメディケーション税制の期間延長や対象範囲拡大、控除額の上限引き上げなどを行うよう記載。企業等の虚偽・誇大広告に対する課徴金制度で納めた課徴金と延滞金を損金・必要経費に算入しないことも盛り込んだ。
重点要望事項では、21年末までの時限措置としているセルフメディケーション税制について、22年からさらに5年間延長するよう求めた。対象範囲についても、既存のOTC薬に加えて、OTC薬でない品目のうち、治療または療養に使用されるものも対象範囲に加えるよう範囲を拡大すべきとした。
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