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◆新型コロナウイルス感染症のワクチン開発が佳境を迎える中で、全国民へのワクチン接種のあり方に一抹の不安がよぎる。先週、加藤勝信官房長官がワクチン接種について「国民各自の判断で行うことになる」との見解を示したからだ
◆現在、ワクチンの接種費用については、国が全額負担する方向で法改正が進んでいる。また、接種後の副反応による健康被害が起きた場合も、開発企業が支払うべき損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設ける方向だ
◆既に政府は、外資メーカー3社が開発中のワクチンについて合計1億4500万人分の供給を確保した。ただ、3社のワクチンは有効率、副反応にも差異があり、ロジスティックス上の課題もそれぞれある
◆ワクチン供給量は確保したものの、強制接種という大鉈は振るえない。こうした中で、国民が正確に判断してワクチンを選択できる情報提供や接種に向けた体制をどのように整備していくのか現時点では未知数である。国民に判断を求めている以上、一層の情報公開を期待したい。