新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種に関する内容を盛り込んだ予防接種法改正案が2日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。新型コロナウイルスを「臨時接種」の特例に位置づけ、国が接種費用を負担するほか、健康被害が生じた場合にかかる製薬企業の損失も国が補償する。
新型コロナウイルスに対するワクチン接種開始に備えた改正法では、同ウイルスの蔓延を緊急的に予防する必要がある疾患が対象となる「臨時接種」の特例に位置づけた。そのため、国が都道府県が通じて市町村に接種実施を指示するものの、接種にかかる費用は国が負担するため、患者の自己負担もない。
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