厚生労働省の「大麻等の薬物対策のあり方検討会」は20日に初会合を開き、大麻を含めた薬物への対策に関する議論をスタートさせた。委員からは、大麻に関する正しい情報発信の必要性や取り締まりに関する現行法が実態に合っていないことなどを指摘する意見が上がった。検討会では、検挙者数が増加傾向にある大麻を含めた薬物全般に関する法制度、再乱用防止対策を論点に議論を進め、今夏をメドに報告書を取りまとめる予定。
国内の薬物対策をめぐっては、覚醒剤に関する昨年度の検挙人数は8730人で44年ぶりに1万人を下回るなど、近年は下降傾向にある。
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