東京都は、2日に開催した都の後発品安心使用促進協議会で、来年度から2023年度までの後発品安心使用促進に向けた具体的方策（ロードマップ）の案を示し、大筋で了承された。後期高齢者向けのリーフレットを作成するなど対象者の特性に応じた普及啓発を実施する。後発品を安心して使用できる環境整備を進め、23年度に使用割合80％以上を目指す。
都の後発品使用割合は、昨年3月の調剤医療費ベースで76.6％と全国平均よりも約4ポイント低く、全国順位では46位と浸透が進んでいない。特に23区では、江戸川区、足立区を除いた地域で80％を達成できておらず、新宿区の69.5％、渋谷区の70.9％と著しく低い地域も見られる。
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