日本製薬工業協会がまとめた東証一部上場会員社の売り上げ上位１４社の２００９年３月期中間決算概況によると、国内では４月に業界平均５・２％の薬価引き下げがあったものの、海外売上が二桁成長と引き続き伸長し、売上高は４・７％増の３兆４１００億円となった。しかし、営業利益は、研究開発費の増大により、３２・４％減の５４１７億円と大幅に減少した。
増収は１０社、減収は４社。合計売上高の増収は、グローバル展開する大手を中心とした欧米バイオベンチャー企業の買収や子会社化に伴い、海外売上高が１０・３％増の１兆３４８０億円と伸長したことによるもの。ただ、これらの影響を除くと、海外売上高の伸びは鈍化傾向が見られた。また国内売上高は、薬価改定の影響を受けながらも、１・３％増の２兆０６１９億円と微増を確保した。
営業利益は、欧米バイオベンチャー企業の買収などに伴うインプロセス研究開発費と、無形固定資産償却費の発生などにより、研究開発費が５６・１％増と大幅に増大したことに加え、販管費も膨らみ３２・４％減。増益は４社、減益は１０社となった。経常利益と純利益も３５・０％減の５７８５億円、３８・２％減の３４２４億円とそれぞれ大きく減らした。
通期見通し（比較ベース）では、売上高は４・９％の増収を確保する見込みだが、経常利益、純利益とも二桁の減益と厳しい決算が予想されている。
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