国立社会保障・人口問題研究所は18日、２００６年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費の総額が89兆１０９８億円となり、過去最高を更新したと発表した。その中で医療は０・02％減の28兆１０２７億円だった。06年度診療報酬改定が、全体で３・16％の大幅な引き下げとなったことが影響した。
対国民所得比は23・87％で、前年度より０・07ポイント減少している。国民１人当たりの給付費は69万７４００円で、前年度より１・５％増えた。
部門別では、▽医療28兆１０２７億円（構成比31・５％）▽年金47兆３２５３億円（53・１％）▽福祉・その他13兆６８１８億円（15・４％）――となっている。伸び率をみると、医療がマイナス０・02％で前年度を下回ったほか、年金は２・２％、福祉・その他も２・３％の伸びを示し、前年度を上回った。
社会保障財源は、収入が１０４兆３７１３億円で、前年よりも11％減少した。項目で最も多い割合を占めたのは社会保険料で56兆２０１６億円（収入総額の53・８％）、次いで公費負担が31兆０７５０億円（29・８％）だった。
関連リンク
