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【新薬価制度】国内開発意欲が働く制度構築が必要に

2008年11月18日 (火)

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 日本製薬工業協会は15日、「画期的新薬をより早く患者に届けるための仕組み作り」をテーマにセミナーを開き、日本製薬団体連合会が提示した薬価制度改革案、ドラッグ・ラグ解消に向けた治験環境の改善などについて、行政や製薬業界、医療従事者などそれぞれの立場で議論した。厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は、新薬価制度について「メーカーが次の開発投資に回せるくらいの体力のあるものにする必要がある」との考えを示した。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の中村洋教授も、「革新的な薬を作る企業が利益を得られるような仕組みがあるべき姿」とした。

 木下課長は、日薬連が提案する薬価制度について、「がんばったところを評価するというもの」とし、製薬メーカーが次の新薬開発の投資に回せるだけの体力を維持できるような評価を行い、日本での開発・投資に目が向くような評価の仕組みにすべきと主張。「そうしないと欧米で稼げばいいということになりかねない」と述べ、新薬の開発、上市を欧米市場で行う日本の製薬企業が増えることに危機感を示した。

 ただ、それなりの評価を行えば、患者負担に跳ね返ってくるため、「患者にどういうベネフィットがあるのかということと、コスト面の関係を見ていく必要がある」と述べ、双方のバランスをとることの難しさも指摘した。

 中村氏も「非常に画期的な提案」と評価した上で、革新的な新薬を開発する企業が利益を得られるような仕組み作りが、開発インセンティブの向上、ドラッグ・ラグ解消につながることに期待感を示した。

 その上で、制度変更が行われた場合の製薬企業の方向性についても言及。「より革新的・画期的な医薬品を作る企業は、その恩恵を得るような組織体制、戦略をとっていくべきで、それが難しいのであれば別の生き方、勝ち残り方を模索すべきだと思う」と述べ、研究開発型メーカーが、長期収載品からの収益に依存しない体制作りの必要性を示した。

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