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新型インフルエンザ専門家会議がガイドライン案提示

2008年11月25日 (火)

第10回新型インフルエンザ専門家会議
第10回新型インフルエンザ専門家会議

 第10回新型インフルエンザ専門家会議が20日、厚生労働省内会議室で開かれ、感染拡大防止に関するガイドライン(案)、タミフルを第一選択薬とするなど示した抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン(案)など、新型インフルエンザに対する公衆衛生対策、医療提供体制、情報提供のあり方につき8種のガイドライン(案)と積極的疫学調査実施要綱(案)のとりまとめを行った。今後は、他の関係省庁との調整、パブリックコメントを求めた上で、政府指針として示される予定。

 会合では専門家会議の下、サーベイランス部門、予防と封じ込め部門、ワクチン及びウイルス薬部門など各ワーキンググループ(WG)によりまとめられた公衆衛生対策に関わる[1]検疫、[2]感染拡大防止、[3]個人、家庭及び地域における新型インフルエンザ対策、[4]埋火葬の円滑な実施””に関する各ガイドライン案と「積極的疫学調査実施要綱(仮題)」(案)、さらに抗インフルエンザウイルス薬に関するガイドライン案、医療体制に関するガイドライン案、サーベイランスガイドライン案、情報提供・共有(リスク・コミュニケーション)に関するガイドライン案の概要が、各班長から紹介され、残された課題が検討された。

 まず、予防については水際でのウイルスの侵入阻止を前提に、その主体を飛沫感染対策としている。その上で検疫の基本的流れと実施体制など示した上で、航空機及び船舶の別による検疫体制等のガイドライン案が示されている。このなかで有症者は原則として検疫所でPCR検査を実施、濃厚接触者には留置措置を行う、など示されている。




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