政府は、インターネットによるＯＴＣ薬の販売について、改めて「情報提供が十分に行えない」との見解を示した。
これは、社民党の又市征治参議院議員の、医薬品販売体制に関する質問趣意書に対する政府答弁書で、５日に閣議決定された。それによると、「コンピューターディスプレイ上で対応しながら販売または授与を行う場合、購入者側のその時の状態を把握することが困難であり、対面販売の場合に比べて医薬品についての情報提供が十分に行えないことから、医薬品が不適切に使用される危険性が大きい」としている。
また、「一般用医薬品の販売に当たっては、薬剤師が購入者に対して対面で適切な情報提供を行うことが重要であり、国民に対して対面販売の重要性を啓発していく」との考えを示した。
