財務省の財政制度等審議会は21日、財政健全化に向けた建議を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。原価計算方式の営業利益水準や新薬創出等加算の要件など、2022年度薬価改定で薬価算定のあり方を抜本的に見直すよう要求。調剤報酬では後発品調剤体制加算を減算重視の体系に変えるよう求めたほか、製薬企業から大学への奨学寄附金の廃止も求めた。
医療分野では、薬剤費の適正化に引き続き徹底して取り組むべきと記載。特に高額化の傾向から、22年度薬価改定で薬価算定のあり方を抜本的に見直し、正常化を図るよう求めた。
具体的には、新規性に乏しい新薬に適用される類似薬効比較方式IIについて、類似薬に後発品が上市されている場合はその価格を考慮して算定すべきとした。
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