日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）など薬業９団体は１１日、舛添要一厚生労働大臣を訪問し、１１月２８日に発表した医薬品のインターネット販売に関する共同声明を手渡すと共に、薬業団体の考え方を伝えた。
共同声明に参加し、この日舛添厚労相を訪問したのは、日薬、ＪＡＣＤＳ、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センターの９団体。
共同声明では、「一般薬の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである」との考えを主張している。
また、共同声明と併せて、次の５項目の薬業団体の考えも説明した。
[1]これまで、薬事法には明確な販売ルールがなく、通知によって、ネット販売の指導・規制を行っていた（法律にない指導および規制に強制力がない。実質的には野放し状態であった）
[2]このまま法的背景を持たずにネット販売を全面的に認めると、医療用医薬品の販売も可能になる
[3]改正薬事法は「店舗販売業」において、医薬品を安全に販売するための詳細なルールが決められたものであり、早く省令が出ないと施行に間に合わず、現場は大混乱に陥る
[4]ネット販売を必要とするのであれば、ネット販売業態（無店舗販売業）の確立と新たなルールの整備が不可欠である
[5]家でないと買えない人がいる場合は、薬業界で協力して、対面の原則を確保しながら医薬品を提供できる対応策を考える
ＪＡＣＤＳによると、舛添厚労相はこうした考え方に理解を示し、「国民の健康、安全を担保することを第一として考えていく」と約束したという。
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