厚生労働省は、電子処方箋の運用開始時期を来年9月から2023年1月に変更することを明らかにした。運営主体である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会でシステム開発業者の調達で入札がなく、再調達が必要になったため。今月からシステム開発業者の再調達の手続きを始め、今秋までには業者を決定し、システム開発を進めていきたい考え。
7月29日の健康・医療・介護情報利活用検討会で明らかにした。電子処方箋については今年度予算で38億円を計上し、1月にはオンライン資格確認等システムを運営する社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会を運営主体とすることに決定。支払基金側でシステム開発業者の調達手続きが進められていたが、7月2日の入札期日までに入札がなく、再調達が必要となっていた。
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