厚生労働省の2022年度概算要求で一般会計の要求額は、今年度当初予算から8070億円増の33兆9450億円で過去最大となった。高齢化の進展などで年金や医療費が増える社会保障費の自然増は6600億円と見込んだ。裁量的経費を21年度予算から10％削減して捻出する新たな成長推進枠には2228億円を計上。新型コロナウイルス対策として、政府戦略に基づいたワクチンや治療薬の研究開発支援、ワクチン接種体制の構築などに充てる。ただ、感染状況の先行きが不透明なため、コロナ対策として求める総額は未定とした。
22年度概算要求では、医療分野に12兆1000億円を計上し、前年度当初予算から3500億円増加した。新型コロナウイルス対策に引き続き注力するため、関連施策を「新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健・医療・介護の構築」の事項でまとめ、重点要求を行う。ただ、感染状況の見通しが立たないため、前年度と同様に、一部施策の要求額は予算編成過程で検討することとした。
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