ウェブ上で開催された日本薬剤師会学術大会の分科会では、8月に認定薬局制度が始まったことを受け、医療連携のあり方を議論した。演者からは、都道府県が医療政策を策定する上で、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局の役割をどう規定するかが重要な課題と指摘された。また、薬局は医療機関や行政だけではなく、民生委員、町内会・老人会、成年後見人など地域の人たちと情報をやり取りし、健康づくりの視点で地域に根ざした薬局を目指していく方向性も示された。
前厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の安川孝志氏は、病院薬剤師と薬局薬剤師の“薬薬連携”が重要になるとしつつ、「これまでも薬薬連携という言葉は出てきていたが、有効に機能していたかというとまだこれからというところもある」との課題を指摘。「地域での医療機関と薬局との連携体制を作る上で大事になるのは、顔の見える関係を作ること」と述べ、地域連携薬局の認定要件に地域包括ケア会議への参加や医療機関・薬局との情報共有体制、月30回以上の医療機関への情報提供実績などを基準として位置づけたことを説明した。
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