複数メーカーと産地が連携
農林水産省は、漢方薬の原料として用いられる薬用作物の国産化に向け、来年度に産地側と複数の漢方薬メーカーが栽培の新技術を検証できる共同の技術拠点農場を全国的に設置する方針だ。対象となるのは薬用作物5品目。収穫までの期間が複数年かかる品目が多い薬用作物の栽培に低コスト化、高品質化技術の導入を促し、国内での安定生産に弾みをつけ、生薬生産の脱海外依存を図りたい考えだ。
一般用を含む漢方製剤の国内市場は直近5年間で約19％増と拡大する一方、原料生薬は8割以上を中国産生薬に依存しており、日本産は約10％にとどまる。需要が拡大する中、漢方薬の安定供給に向けては薬用作物の国産化が喫緊の課題となっている。
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