厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する指針」の施行から1年半が経過する中、9～10日にオンライン上で開催された日本医療薬学会年会のシンポジウムでは、医療関係者から製薬企業による情報提供の質に厳しい視線が向けられた。医師からは「製薬企業の情報提供には偏りがある」とし、診療で必要な情報収集が困難になっている実態が報告された。その一方で、新薬の情報提供活動で不適切事例はなくなっておらず、病院薬剤師からは、医療者とMRが指針について学べる共通の資材を作成する必要性が提言された。
指針では、未承認・適応外薬や国内で認められていない用法・用量に関する情報提供について、通常の販売情報提供活動とは切り分けて行うことが明記されている。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
