事務連絡を発出
厚生労働省は19日、薬局における新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットの販売について、薬局内での陳列や広告を行っても「差し支えない」とする事務連絡を都道府県に発出した。ただ、規制改革推進会議で議論されたインターネット販売については、「薬局において薬剤師により必要な情報提供等を行った上で販売されるものであること」と薬剤師による対面販売が必要との考えを改めて示した。
厚労省は事務連絡で、新型コロナウイルスの抗原検査キットをより入手しやすくし、家庭でセルフチェックとして自ら検査を実施できるようにするために、「薬局で抗原検査キットを取り扱っていることを認識しやすくするような対応が重要」と指摘。調剤室以外に陳列、または空き箱を陳列することは差し支えないとの見解を示した。
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