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【厚労省】離島の調剤制限緩和検討‐常駐看護師が薬剤取り揃え

2021年11月24日 (水)

 厚生労働省は、大分県津久見市が内閣府の地方分権改革で提案していた医師や薬剤師が不在となる離島の診療所の患者に対し、医師が遠隔でオンライン診療を行う場合の調剤について、離島にいる看護師が実施できるよう規制緩和を検討する。荒天等で船便が運航できない場合などに限り、医師または薬剤師が映像・音声の送受信による方法で、診療所の看護師、准看護師が行うPTPシート等で包装されたままの医薬品の取り揃えの状況等を確認することにより、医薬品の提供を可能とする考え方や条件について整理する。今年度中に結論を得て、必要な措置を講ずる。

 離島での医薬品提供体制は自然災害や医療者の人員不足など多くのリスクを抱えるのが現状。離島部を持つ津久見市は、今年度の地方分権改革でへき地の遠隔診療時における調剤制限緩和に関する提案を行い、12日に開催された地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議で対応方針案が了承された。

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