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◆昨年１１月に日本薬剤師会がまとめた「後発医薬品の使用状況調査」中間報告は、変更不可欄に署名がない処方せんのうち、１品目でも変更した処方せんが３・４％にとどまるなど、薬局で後発品の調剤が進んでいない現状を浮き彫りにした
◆回答が４５０件しかなく、母数が少なかったとの見方もあるが、同じ時期に福岡県が行った同様の調査では、１５５０薬局から回答があり、結果は日薬の中間報告とほとんど変わらなかったという
◆社会保障費の実質的な削減が、後発品促進による２３０億円にとどまったことを受け厚生労働省は、後発医薬品お願いカードの配布や、医療費通知などで先発品から後発品に切り替えた場合の自己負担削減額を知らせる施策を打ち出したが、どちらかというと薬剤師の影が薄い施策だ
◆昨年４月の処方せん様式変更まで、薬剤師は後発品の使用において、いわば「受動的」な立場にあったが、様式変更により、「能動的」でいられる余地ができた。「カード配布の方がよほど頼りになった」などと言われないためにも、薬剤師は「能動」の部分で実績を残すことがより求められる。