厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で次期薬価改定の論点整理案を示し、了承された。市場拡大再算定で薬価を引き下げた品目について3年間は再算定ルールの適用対象外とすることや、原価計算方式における製造原価の開示度50％未満の品目全てで加算係数をゼロとする見直しを提案した。
論点整理案では革新的医薬品の薬価について対応方針を示した。「先駆的医薬品」と「特定用途医薬品」を開発した場合、収載時と収載後のそれぞれで有用性加算、新薬創出等加算の適用を行えるようにする。新薬創出等加算の企業指標を1品目につき2ポイント計上し、補正加算は先駆的加算として10～20％、特定用途加算として5～20％で評価する。
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