中央社会保険医療協議会の診療側・支払側は8日、来年度診療報酬改定に関する意見書を提出した。診療側は「国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源が必要であり、来年度の診療報酬改定ではプラス改定しかあり得ない」と訴えた一方、支払側は「来年度は診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべきであり、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要がある」と主張した。
診療側は、医療経済実態調査の結果で新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ医療機関は著しく赤字の状態とし、「再生産どころか現状の綻びを手当てすることすらできない」と窮状を訴えた。
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