日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の宗像守事務総長は６日、同日に厚生労働省から公布された改正薬事法の関係省令について、昨年９月に出された省令案と大きな相違はなかったとの見解を示した。また、業界としても細かな基準の作成を進めていることを明らかにし、近日中にその内容を公表するとした。
業界が作成する基準について宗像氏は、「例えば白衣だが、業界としては店舗で白衣を着るのは薬剤師、登録販売者だという基準にする。これは、法律にも省令にもないものだ。ネームプレートに関しては、素材はプラスチックでもメタルでも、紙を射し込む形でも良いが、字の大きさだけは共通にする。こうした形で細かい内容の基準を作成する」と説明した。
基準は、[1]生活者・利用者にプラスである[2]制度に対する信頼性が高まる””といった内容にする必要性を挙げると共に、「各社の自由をできるだけ奪わない形にしたい」と強調。「日本薬業連絡協議会にもかけて、基本的にはチェーンドラッグストアだけでなく、薬業界もこの基準に準拠する形で徹底していきたい」との考えを示した。
さらに、生活者に向けた苦情相談窓口の設置に関しては、「日本薬業連絡協議会と協同するか、ＪＡＣＤＳ独自のものになるかはまだ未定だが、少なくともＪＡＣＤＳ独自の苦情相談窓口は設置する」と話し、「生活者、消費者が店舗やメーカーに問い合わせても埒があかないという問題について、調整、調停を行う窓口を設置する」と説明した。
また、会見の中で宗像氏は医薬品ネット販売についても言及し、「様々な問題があり、法律的な整備を避けては通れないと思っている」と指摘。「厚労省の検討会が今月中にも開催されるということなので、今後の話し合い、その行方を見ていかなければならない」と述べた。
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