米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は19日、2022年度費用対効果評価制度改革が中央社会保険医療協議会専門部会で了承されたことを受けて共同声明を発表し、「制度の大きな枠組みを変更しないことが確認され、運用プロセスについても一部改善が見られた」と一定の評価を行った。
声明では22年度改革について、「分析前協議、分析対象集団に対する考慮、効能追加時の分析などについて改善が見られた」と評価した一方、「運用時の判断に関しては、分析期間の超過の判断、分析対象集団の設定、効能追加時の分析の免除などに関して、実際にはどのようなケースでこれらが実施されるのか不明な部分がある」と課題を指摘した。
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