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【中医協公聴会】対物業務にも十分な評価を‐後発品は柔軟な対応必要

2022年01月25日 (火)

 中央社会保険医療協議会は21日、オンライン上で公聴会を開き、2022年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者、患者など12人から聞いた。薬剤師を代表して保険薬局の立場から意見を述べた青木浩朗氏(保険調剤薬局つつみ、宮崎県薬剤師会常務理事)は、「対物業務は安心・安全に薬を使用してもらうために大変重要な業務で、対物業務の質の担保に資する評価はお願いしたい」と要望。薬局で供給不足に直面している後発品の保険上の対応については「柔軟な対応ができるようお願いしたい」と述べた。

 青木氏は、高齢化率の高い宮崎県小林市に薬局を開設しているが、小林市の薬局を取り巻く経営環境について厳しい現状を説明。「人口減少に加え、コロナの影響で処方箋枚数が減少し、小さな薬局では経営を維持することが困難で、閉局したところもある」と述べた上で、毎年薬価改定で薬局の資産価値が減少していることから、「地域医療体制を守るために何かしらの配慮はお願いしたい」と対応を求めた。


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