大衆薬卸の大木（本社東京都、社長松井秀夫氏）、リードヘルスケア（本社北九州市、社長川上眞吾氏）、健翔（本社広島県廿日市市、社長堀江正裕氏）の３社は23日付で業務提携を締結した。関東を基点に関西、中部、四国地方をカバーする大木と、九州をベースに中国・四国・北海道・東北地方に営業基盤を持つリードヘルスケアに加え、中国地方でトップシェアを保つ健翔の業務提携により、全国をカバーする大衆薬卸グループが誕生することになる。
業務提携では、▽物流の共同開発やシステムの共同開発と統一化▽付随する業務の共同研究▽その他の分野における協働の可能性の共同研究‐‐を行っていく。今後、３社による「物流・シスム検討委員会」を発足させ、具体的な内容を決めていく予定。
リードヘルスケアと大木の２社は、昨年４月１日付で、経営統合を視野に入れた「包括的業務提携」を結んでいた。現在、両社で作業部会（営業、営業企画・購買、物流・システム、管理）を立ち上げ統合作業を進めている。
一方、健翔は１９９８年10月に、中国エリア地元卸の薬粧部門を統合する形で発足。その後、01年10月に小林製薬の卸事業部門「コバショウ（現・パルタックＫＳ)」の子会社となった。しかし、08年１月に、小林製薬の卸事業部門をメディセオパルタックホールディングスに営業権譲渡する際、当時のコバショウが保有する健翔の持ち株比率の引き下げを公正取引委員会から求められ、現在、パルタックＫＳの健翔株式保有率は９・97％となっている。
大衆薬卸の再編が進む中で、中国地区でシェア40％以上を有する健翔の動向は注目を集めていた。今回の業務提携の背景には、従来、健翔が旧コバショウの子会社として使用していた「一括仕入れ」や「システム」の期限を、今年９月末に迎えることもある。このため、健翔としては物流やシステムの再構築が喫緊の課題だった。
業務提携について３社は「物流、システムを中心としたもの」と強調しているが、大木とリードヘルスケアの経営統合に向けた協議は現在進行中でもあり、今後、健翔も含めた統合に発展していく可能性はある。
３社の連結売上高および従業員数（08年３月期）は次の通り。
▽大木＝１１０８億円・３６４人▽リードヘルスケア＝３７３億円・１７１人▽健翔＝１２０億円・１２０人。
