厚生労働省医政局経済課の安藤公一課長は、25日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で、製薬業界からの医薬品の供給不安時に同業他社間で行う情報交換が独占禁止法に抵触する懸念に対し、「法制的な取り組みが必要」との考えを示した。当面は、現状に対応することを優先し、製薬企業から供給に関する情報を収集した上で周知する代替手段を継続する方針も示した。
1年ぶりの開催となった同会議で、日本製薬団体連合会が医療用医薬品の出荷調整解除状況の把握を目的に実施した調査結果を報告した。
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