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◆4月は新たなスタートの時期、そして制度替わりの季節。今年の特徴的な動きとして、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことがある。成年の定義が見直されるのは、約140年ぶりという
◆国民生活センターでは新たに成年になる18～19歳に向けて、特に気をつけてほしい消費者トラブルの注意喚起を行った。全国から寄せられる相談では20代の相談件数は未成年者と比べて多く、契約金額も高額になってくるという
◆具体的なトラブル事例としては、副業やマルチ商法などの儲け話に関するものや、エステや美容医療などの美容関連、健康食品や化粧品などの定期購入、さらに出会い系やマッチングアプリ・SNS関連や、スマホ・ネット回線などの通信契約も目立つ
◆成年になれば親の同意なしに、自分の意思で様々な契約ができるようになる。一方、自分の健康を自分で守るセルフメディケーションに関する行動は従来と変わらないが、健康や医療に関する疑問点があれば積極的に薬剤師など専門家に聞いて判断することを勧めたい。