厚生労働省は３月31日、中小企業の従業員や家族が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会の２００９年度事業計画・予算を認可した。同協会は、これを受けて後発品の使用促進を含む保険者機能強化アクションプランの実施を進める。
政府管掌健康保険が協会けんぽに移行してから半年が経過し、09年度は都道府県単位保険料率への移行など、地域の実態に応じた保険運営が本格化する。
後発品使用促進については、まず広島支部でパイロット事業を実施して計画やマニュアルを作成した上で、全国展開する。
具体的には、被保険者の認知を高めるための広報や、患者の意志表示を容易にする「後発医薬品の使用お願いカード」の配布を予定している。また、生活習慣病に重点を置いて、後発品に切り替えた場合の自己負担削減効果も通知する。さらに、在庫確保をはじめとした後発品使用環境の整備を関係方面に働きかけていく。
このほか事業計画には、レセプト点検技術の底上げ、窓口サービスや保健事業の充実を図ることが盛り込まれている。
