高齢者のポリファーマシー対策で地域薬剤師会発の取り組みが動き出している。残薬や薬剤費の減少効果を評価するのにとどまらず、処方薬変更後に患者の状態に変化がないかアウトカムを評価する事業も始まった。残薬が生じやすい患者傾向を把握し、エビデンスをもとに医師に処方提案したり、ケアマネージャーと薬剤師の連携によって在宅医療における要介護者の服薬を管理する仕組みを確立した地域もある。ただ、医師や患者にはポリファーマシーに対する理解不足もあり、薬局薬剤師が介入する仕組みの構築が今後の課題になりそうだ。
厚生労働省は、診療所や薬局、介護施設などが連携した高齢者のポリファーマシー対策を推進するため、今年度に複数地域を対象にモデル事業を開始する。院内から地域へと向かう国の動きに先駆け、地域発の取り組みが進行しているようだ。
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