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質を伴った地域連携薬局育成を

2022年08月10日 (水)

◆地域連携薬局、専門医療機関連携薬局が登場してちょうど1年が経過した。患者が自身に適した薬局を選択できるよう特定の機能を持った薬局を都道府県知事が認定する制度だが、6月末で地域連携薬局数が2805軒に達した
◆健康サポート薬局数とほぼ同水準で厚生労働省も初動としては「まずまずではないか」との認識を示す。国の調査研究でも認定なしの薬局に比べ、24時間対応や在宅対応などで充実した体制と評価した
◆ただ、これは出発点としての評価。地域に根ざした薬剤師のサービスを提供できているかの判断は時期尚早だ。地域連携薬局の要件で「医療機関への情報提供月30件以上」が設定されているが、医療機関にとって有用性の高い情報を提供できているか検証が必要である
◆量だけではなく質を伴った地域連携薬局を育てる必要がある。厚労省は地域のとりまとめ役となる薬局のイメージについて、「地域連携薬局の機能強化版」で対応する考えを示している。地域連携薬局から取りまとめ役となる薬局が出てくる。自治体発で成功事例を示してほしい。



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