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◆セルフメディケーションを本気で推進する姿勢が厚生労働省に見える。高齢社会の救急医療危機などがコロナ禍で噴き出し、現行体制の限界が露呈したからだ
◆その危機感は20日に講演した厚労省医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長の発言に感じた。2040年の人口動態、医療財政、専門職需給を踏まえ「全て医療従事者にお任せするのではもう持たない。どう役割分担を行うかが重要」と指摘した。この役割分担にセルフメディケーションがあり、地域住民の相談、助言で支えるのが医師、薬剤師、登録販売者になる
◆ポイントは医師の介在。早期受診・治療を担う。既に医師が相談に乗り、受診と一般薬対応のトリアージを行うアプリが実用化している。8月に作成された日本チェーンドラッグストア協会の受診勧奨ガイドラインは時宜に適う
◆厚労省が打ち出した零売規制、濫用成分規制も適正販売に必須。スイッチ拡大には日本薬剤師会の0類薬提案が注目される。OTC使用推進は保険者で始まっている。大きな動きを感じる。