日本医療機能評価機構は9月30日、2021年の薬局ヒヤリ・ハット事例をまとめた集計結果を公表した。昨年の薬局におけるヒヤリ・ハット事例は12万7937件。そのうち、医療機関で発生した処方の誤りを薬局で発見した疑義照会関連の事例が前年から2083件増の10万5694件となった。ヒヤリ・ハット事例全体に疑義照会関連の占める割合は82.6％と前年から2.4ポイント上昇し、過去最高の割合となった。18年度診療報酬改定で地域支援体制加算が新設されて以降、疑義照会の報告件数は急激に増加している。
同機構の実施する「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業」に参加している薬局数は21年末時点で4万3166施設となり、全国の約7割に上る。報告件数は12万7937件で、18年度診療報酬改定で「薬局における医療安全に資する情報の共有」が地域支援体制加算の施設基準の一つとなり、急激に件数を伸ばしている。
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