医療計画見直しへ議論
厚生労働省は14日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で、今年度中に策定する第8次医療計画について、各都道府県の在宅医療の現状を把握するための指標例案を示し、概ね了承された。薬剤師に終末期の緩和ケアや小児在宅医療への対応が求められる中、「訪問薬剤管理指導における麻薬調剤や無菌調剤」「小児の訪問薬剤管理指導の実績のある薬局数や患者数」「24時間対応可能な薬局数」を指標例に追加した。一方、地域連携薬局を医療計画の指標例として位置づけることは、昨年8月の制度開始から間もないことなどを理由に見送った。
医療計画における在宅医療の指標は、アウトカム、プロセス、ストラクチャーに分類し、国が指標例を提示。各都道府県が指標を活用し、指標間相互の関連性も含め、地域の医療提供体制の現状把握や課題抽出を行うと共に、その実情に応じた数値目標や目標達成に要する期間を定めることなっている。
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