中央社会保険医療協議会薬価専門部会は26日、来年4月の中間年薬価改定に向け、製薬業界から意見聴取を行った。業界団体は物価高や円安による企業経営への影響から「実施の是非を含め慎重に検討すべき」と訴え、中間年改定を実施する場合は薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定するよう求めた。新薬メーカーの団体は特許期間中の新薬、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は医療上必要性が高い安定確保医薬品などを改定対象から除外するよう要望した。
日本製薬団体連合会の真鍋淳会長は、原価高騰対策について「医薬品は一般的な消費財とは異なり、製造過程の効率化や製品への価格転嫁、製造量の調整といった対策を柔軟に行うことはできない」と述べると共に、円安の影響で海外での臨床試験費用が高騰している厳しい状況を説明した。
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