政府は18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針)を臨時閣議で決定した。多剤・重複投薬の取り組みを進める上で、原案にはなかった「かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進める」と盛り込んだ。薬価制度の透明性や
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文部科学省の「産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発推進のあり方に関する検討会」は16日、2022年度以降の研究開発推進に向けた施策のあり方を示した報告書を取りまとめた。シーズの実用化を加速するため、開発の進ん
政府は15日、2022年度に重点的に取り組むべき研究領域をまとめた「医療分野研究開発関連予算に関する資源配分方針案」を健康・医療戦略推進専門調査会に示した。日本医療研究開発機構(AMED)に集約される医療分野の研究
【MSD】新型コロナウイルス感染症に対する経口治療薬として開発中のmolnupiravirの国際共同第3相試験MOVe-OUT(Part 2)の開始について
【花王】マスク着用による肌状態の変化について意識を調査 「敏感関連」・「皮脂関連」2つの肌状態の変化と夏のスキンケア対策
【アステラス製薬】欧州、ロシア、CISおよびアジアにおいて感染症治療薬など5製品をCheplapharmに譲渡
日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は10日に総会を開き、委員長に赤名正臣氏(エーザイ常務執行役チーフガバメントリレーションズオフィサー)を再任した。任期は2年。赤名氏は同日、オンライン上で開いた記者会見で、202
政府の経済財政諮問会議は9日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太方針)の原案を示した。後発品の使用促進に向けた新目標として、23年度末までに全都道府県で数量シェア80%以上と明記。一定期間内に処方箋を反
社会保障などの政策提言を行う新時代戦略研究所は28日、マクロ経済スライドを導入した新たな薬価制度改革案を発表した。経済成長に見合った薬剤費の総額上限を設けつつ、革新的医薬品の価値の適正な評価を両立させるもので、薬剤
アストラゼネカは、東京支社を「msbTamachi」(ムスブ田町)街区内の「田町ステーションタワーN」に移転した。部門間や社外とのコラボレーション促進や、リラックスしてインスピレーションを刺激するスペースを設置する
【アステラス製薬】アステラス製薬と京都大学イノベーションキャピタル株式会社 戦略的連携協定を締結
【アストラゼネカ】アストラゼネカのフォシーガ、2型糖尿病の有無に関わらず、進行リスクのある慢性腎臓病の治療薬として米国にて承認を取得
【サノフィ】Nirsevimabの第III相臨床試験において、健康な乳児に対するRSウィルス感染症の予防効果を立証
【アストラゼネカ】アストラゼネカのタグリッソ、EGFR遺伝子変異陽性早期肺がん患者さんの術後補助療法として、欧州医薬品評価委員会(CHMP)より承認勧告を取得
【小野薬品】取締役、監査役および執行役員人事の一部変更に関するお知らせ
【武田薬品】2020年度は力強い利益率と強固なキャッシュ・フローとともに安定的な業績を達成、2021年度には実質的な売上収益成長のさらなる加速を見込む
【塩野義製薬】長期作用型注射剤カボテグラビルのHIV感染予防におけるFDAへのローリング・サブミッションの開始に関するViiV社の発表について
【武田薬品】日本におけるModerna社の新型コロナウイルス感染症ワクチンの安全性および免疫原性を評価する臨床第1/2相試験の結果について
【中外製薬】開発中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する抗体カクテル療法(casirivimab/imdevimab)に関する日本政府との合意について
第277回・第278回 2021年度 東京薬科大学卒後教育講座(春期) 主催 東京薬科大学 共催 一般社団法人 東京薬科大学同窓会東薬会 期日:2021年6月6日(日)・7月11日(日) 会場:東京薬
MSDのカイル・タトル社長は20日、オンライン上で開いた記者会見で、2020年の売上高について主力の抗癌剤「キイトルーダ」が大幅に伸長したものの、薬価改定での再算定が直撃し、7.1%の減収に落ち込んだと
きょうの紙面(本号8ページ)
後発品新目標 早期策定を:P2 専門総合店舗実現へ ウエルシアHD:P7 ヘルスケアを最大事業に 富士フイルム:P8 企画〈西日本医療品展示会〉:P4~6
【塩野義製薬】新型コロナウイルス抗原検査薬「ルミラ・SARS-CoV-2 Ag テストストリップ」および専用測定機器「ルミラ 測定機器」に関するルミラ社との共同販売契約締結について
【中外製薬】皮下投与によるcasirivimabとimdevimabの抗体カクテル療法が、予防目的の第III相臨床試験で症候性COVID-19の発症リスクを81%減少
【武田薬品工業】武田薬品と日本製薬の事業統合を見据えた連携体制に関する両社間の協議の開始について
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